共働き夫婦のともがいです。片方FIREを目指し、その道のりを記録して参ります。
FIREは「いつ辞めるか」で数百万円差がつく。
この記事では、実際にFIREをする際に最もお金が残る退職月・失業保険・扶養・マイクロ法人の設立に至るまでのスケジュールを解説します。
▼この記事でわかること
- FIREに最適な退職月はいつか
- 12月退職・3月退職・その他の月の節税額比較
- 雇用保険・住民税・国保・扶養を最大活用する方法
- FIRE初年度にどれくらいお金が残るか
🔥結論：FIREするなら「3月末退職」が最適解
いきなり結論です。
税金・社会保険・雇用保険をすべて考慮すると
FIREは「3月末退職」が圧倒的に有利です。
理由は以下の3点。
- 翌年の住民税が激減する
- 雇用保険を最大限もらえる
- 扶養・マイクロ法人と相性が良い
🔥 FIREで差がつく「退職月別」節税比較
年収1,200万円クラス・40代・自己都合退職を想定します。
退職月別の経済性比較（概算）
| 退職月 | 翌年住民税 | 雇用保険 | 国保・年金 | トータル |
| 3月 | ◎ 少額 | ◎ 約100〜130万 | △ 一時負担 | 最強 |
| 12月 | × 高額 | ◎ 約100〜130万 | △ | 普通 |
| 6〜8月 | ×× 最大 | ○ | × | 最悪 |
| 1月 | △ | ○ | △ | 微妙 |
👉 3月退職だけがが、節税効果も雇用保険給付も最大で「両取り」できます。
🔥 なぜ3月末退職がFIREに強いのか
① 住民税が「ほぼ消える」
住民税は前年1〜12月の所得で決まります。
- 3月末退職
- 給与は1〜3月のみ
👉 翌年の住民税は
年収3か月分ベース＝激減
② 雇用保険を満額もらえる
- 自己都合でも
→ 約100〜130万円 - 非課税
- 国保・年金を払っても黒字
👉 FIRE初年度の現金クッションとして非常に強力
③ 扶養・マイクロ法人と相性抜群
3月退職 → 雇用保険 → 扶養 → 法人
という流れが制度的に完全に噛み合う。
もし先に個人事業主や法人を設立していたら雇用保険は得られない、また片方FIREだからこそ妻の扶養に入ることで、翌年の所得税も節税することが可能というメリットもあります。
🔥 FIRE最適スケジュール例
上記を踏まえた、FIREで早期退職⇒雇用保険受給⇒扶養入り⇒マイクロ法人設立⇒役員報酬発生までの一連のスケジュール例を示します。
- 3月末：退職
- 4〜8月：雇用保険受給（国保＋国民年金）
- ９月1日：妻の扶養へ
- 10〜11月：妻名義でマイクロ法人設立
- 翌年：役員報酬スタート
🎯 まとめ：FIRE初年度でどれくらい得する？
ざっくりですが👇
- 雇用保険：＋120万円
- 住民税圧縮：＋40〜60万円
- 扶養効果：＋30〜40万円
- 国保・年金：▲50〜60万円
👉 差引＋140〜160万円
※ 12月退職と比べると100万円以上の差になることもあります。
一番避けなければいけないのは、12月退職です。翌年の住民税が一番高くなり、キャッシュフローが一番きついときに当たってしまいます。また、退職時点で個人事業主やマイクロ法人を作ってしまわないことです。その場合は雇用保険がもらえないので、これもかなりの差額が付きますのでご留意下さい。
- FIRE最適月は 3月末
- 節税＋給付で 100万円以上の差
- 雇用保険 → 扶養 → 法人の順番が重要
- 感覚ではなく制度を使い切る
FIREは逃げではない。感情ではなく制度設計が成否を握っています。
FIREするなら：おすすめの書籍
FIREで有名な4%ルールも米国起源であるなか、この本では日本の事情に即して開設されており入門編として最適です。
ともがいは共働き⇒片方FIREですが、作者のご夫婦は夫婦でFIREするので非常に参考になったものです。一緒にFIREするかどうかも含め共働き目線で記載した良書です。
マイクロ法人について考えるきっかけとなった本です。FIRE後に事業や節税について考えているのなら一度読むと気づきが得られる本です。
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