みなさんこんにちは！ともがいです！
「共働きだけど、片方だけFIREしたい。でも、社会保険はどうなる？ 扶養に入れる？ マイクロ法人は必要？」
──共働き家庭がFIREを考えると、必ず通るのがこの疑問です。
この記事では、これまで多くの家庭が悩んできた 「片方FIRE時の社会保険・税制の最適化」 について、独自で色々と調べた結果をできるだけシンプルに解説します。
ポイントは “どれくらいインカムがあるのか” と “それが労働か・労働以外か” です。
共働きから片方FIREへ──最初に整理すべきは「収入の種類」
FIREすると、働くのをやめた側の社会保険をどうするかが最大の論点になります。
ここで重要なのは、収入には2種類あるということ。
✔ 労働による収入
給与、役員報酬、事業収入など
→ 社会保険の扶養判定に入る
✔ 労働以外の収入
投資の配当・売却益、FXのスワップ、不動産の家賃（管理労力が小さい場合）など
→ 一般的には扶養判定に入らない
つまり、同じ「年300万円の収入」でも、
投資の300万円と、アルバイトの300万円ではまったく扱いが違うのが現在の税法です。
妻（夫）の扶養に入れるか？ 年130万円の壁の本当の意味
よく言われる「年収130万円の壁」。
これは実は、
“労働による年間収入が130万円未満なら扶養に入れる”
という条件です。
❗ポイント
- 投資収入（配当、FXスワップ）は130万円に含まれない
- ただし
- 役員報酬
- 事業所得
→ すべて「労働収入」として扱われる
つまり、
投資のインカムで生活できるなら、扶養に入りながらFIREは十分可能。
ということになります。
ここで注意しなければいけないのは
スワップは20万円を超えると必ず確定申告が必要ですが、申告したからといって“自動的に扶養から外れる”わけではありません。
健康保険の扶養判定で重視されるのは 「労働による収入かどうか」 であり、スワップは労働収入ではないため、原則は扶養にカウントされません。
ただし注意点として、
一部の健康保険組合は“申告されたすべての所得”を合算して扶養判定する独自ルールを持っています。
この場合はスワップも「所得」として扱われ、扶養に入れなくなることがあります。
実はともがいはこのケースに当たってしまったのですが、それはまた別のお話にします。
マイクロ法人を作るべきケース・作らないほうがいいケース
共働き→片方FIREでよく議論になるのが「マイクロ法人」。
ブログ、動画制作、研究費などを経費化でき、節税メリットが出ることがあります。
しかし、どの家庭も作ったほうがいいわけではありません。
▼ マイクロ法人を作るメリット
- 経費で落とせる幅が広がる
- 役員報酬で所得をコントロールしやすい
- 社会保険に法人で加入できる
▼ デメリット
- 最低15〜25万円/年の維持コスト
- 社会保険料（個人＋会社負担）が年50万円以上
- 扶養には入れなくなる（役員報酬があるため）
✔ 結論（一般化）
- インカムが150〜300万円程度まで
→ 扶養入りの方が圧倒的に有利 - インカムが300〜500万円以上になる
→ 税率が上がるため、法人化した方が節税できるケースが増える
インカムが増えるとどう変わる？（年100万〜500万円の一般モデル）
● 年100万円：扶養一択
労働収入をゼロにすれば、健康保険＋年金を扶養でまかなえる。
実質コストゼロでFIREが実現。
● 年150〜300万円：まだ扶養が有利
投資でこれくらい稼げるなら、月額にすると12〜25万円の不労所得。
生活費を圧倒的に軽くできる。
● 年300〜500万円：要シミュレーション
税金・国保が重くなるため、法人化が現実的選択肢に。
● 年500万円超：法人化を検討すべきライン
役員報酬の調整で大幅に節税できるステージ。
片方FIREで最も誤解されやすいポイント
❌ 誤解１：投資収入も扶養の所得に入ると思っていた
→ 投資収入は「労働ではない」ため、130万円判定に入らない。
❌ 誤解２：法人を作れば節税できる
→ 実は年間60〜80万円の固定コストが発生。
収入規模が小さいと逆効果。
❌ 誤解３：FIREは収入ゼロでないと無理
→ 投資インカムがあるなら、むしろFIREの再現性は高くなる。
結論：片方FIREの最適解は「インカムの種類」と「金額」で決まる
まとめると次の通りです。
✔ 投資インカム150〜300万円 →
扶養に入るのが最強
コストを最小化してFIREの持続年数が長くなる。
✔ インカム300〜500万円 →
扶養 or 法人の分岐点
家族構成や所得状況によって有利不利が分かれる。
✔ インカム500万円超 →
法人化で節税メリットが大きい
役員報酬の設定で所得分散がしやすい。
最後に：FIREは数字より「設計」のほうが重要
FIREは「何歳で辞めるか」より、
どういう収入構造で、どの社会保険制度を使うか
が圧倒的に重要です。
同じ資産、同じインカムでも、
- 扶養に入るのか
- 法人を作るのか
- 個人事業主でいくのか
によって、毎年の負担額に数十万円〜100万円単位の差がつくこともあります。
片方FIREは、決して特別な人だけのものではありません。
「正しい制度の選び方」を知っていれば、多くの共働き家庭が現実的に実現できます。
ともがいもこれからも片方FIREに向けて、どんどん情報を共有していきますので、皆さんのFIRE実現の一助になればうれしいです。
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